LINEの個人情報が中国の業務委託先より閲覧可能だった

LINEは2021年3月23日、システム開発の請負先の海外の子会社からユーザーのやりとりしていたデータにアクセス可能な状態になっていたことを明らかにしました。

LINEはすっかり日本人の生活に取り込まれていますが、LINEでやりとりしていた内容がシステム開発者から閲覧可能な状態になっていたということになります。

個人情報保護法によると、海外拠点にてユーザーの個人情報を扱う場合は、同意を得なければなりません。LINEでは規約にデータを移転することがあると定めており、その結果データが海外のシステム開発者から閲覧可能な状態を作ってしまったと考えられます。

総務省は今までLINEを業務上で利用することもありましたが、LINEが中国の子会社への個人情報を共有したことを理由に、LINEの利用を一時停止する方向性を示しました。

LINEの利用ユーザーとして思うこと

LINEのやり取りが第3者から見られるのは個人情報の話し合いもあるので抵抗がありますが、システムの開発者からは見えないと不具合の調査や改善等に役立てることができなくなると思います。

そのため、システム開発者からは閲覧できても仕方ない面もあるのかなと感じますが、個人情報保護法に適切に則り運用できていないとユーザーとしては不安に思ってしまうかもしれません。

LINE側の対策として、海外にデータを共有せずに日本でデータを取り扱うとしていますが、むしろ逆にそれで良いのか？と思ってしまいます。

海外の人がデータを取り扱っているほうが、母国語との違いによりユーザーのやり取りを理解しにくいし、外国人のやりとりに母国以上に関心を持つことも無いのではと思ってしまいます。

ユーザーのやりとりした内容を見えなくしたり、外国でシステムの改善のために個人情報保護法に則り運用していくことを表明するほうが安心だなと感じました。

今後は日本人のシステム開発者がLINEのトークデータを確認すると考えれば、プライバシーの観点からすれば利用者にとって嬉しいことではないのではと疑問に思えます。

いずれにせよ、LINEに限らず、個人情報やユーザーがプライバシーに配慮した状況でやりとりしたデータについてはセキュリティー対策をしっかりとしなければならないと各運営者は考えて欲しいところです。